演題抄録

一般演題(口演)

開催概要
開催回
第51回・2013年・京都
 

地域の療養情報作成と普及に向けたワークショップ-地域における情報発信と患者支援-

演題番号 : O52-2

[筆頭演者]
渡邊 清高:1 
[共同演者]
清水 秀昭:2、篠崎 勝則:3、篠田 雅幸:4、増田 昌人:5、浦久保 安輝子:1、山崎 由美子:1、高山 智子:1、若尾 文彦:1

1:国立がん研究セ がん対策情報セ、2:栃木県立がんセ、3:広島県立病、4:愛知県がんセ中央病、5:琉球大がんセ

 

【目的】がん患者や家族が療養に必要な情報を得るためには、治療から療養生活を含めて地域の社会的・文化的背景を考慮した提供体制が求められる。患者家族の自立的な意思決定支援を促す情報提供の介入モデルを作成し、がん対策としての協働のあり方について指針を得ることを目的とする。【方法】国立がん研究センターがん対策情報センターが制作した、がん患者にとって必要な情報を取りまとめた「患者必携 がんになったら手にとるガイド」に含まれるべき地域支援体制に関する情報として、地域独自の取り組みとして行われている「地域の療養情報」の収集・作成と、普及・活用に向けた研修会(患者必携「地域の療養情報」の提供に向けて2012 地域における情報発信とがん患者支援)を開催した。人口規模や作成プロセスの異なる複数県の事例紹介と進捗報告に続き、地域の課題と解決策をがん相談支援センターの相談員や各県のがん対策担当課を交えたグループディスカッションで議論した。【結果】24都府県64名の参加(看護師45%、MSW 29%)を得て、93%の参加者が「役に立った」と回答した。参考になった/興味深く感じた点としては、地域情報の重要性(回答数4、以下同)、具体例の共有(5)、行政の参画(5)、キーパーソンの存在(4)、多職種の関与(3)などが挙げられた。今後各地域の情報収集と整備、活用と更新に向けた関係構築とともに、がん患者の療養生活の質向上に向けた施策に有用と考えられた。【考察】「地域の療養情報」は、各都道府県のがん診療連携協議会や情報提供・相談支援部会等での議論により、2013年5月現在23府県において作成され、20府県で公開されている。改訂がなされている県では、普及活用状況、利用者アンケートを踏まえ、より幅広い関係者(特に在宅や介護支援)の参画を得ることで、よりきめ細かい情報提供がなされていた。情報収集と普及が拠点病院を含むきめ細かな地域単位で進展することが期待される。【結語】自治体・医療機関の連携の必要性、職種間の協働の重要性は介入した地域に関わらず同様であり、指針として提示できる一方、その進捗や合意形成、関係者の参画状況や患者・家族の視点の関与の度合いについては地域ごとに異なっていた。こうした背景を踏まえつつ、関係者の主体的参画を促し、さらなる地域目線・患者視点の情報提供や支援を行うためのモデルを全国の各地域で展開することが求められる。

キーワード

臓器別:その他

手法別:地域連携

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