演題抄録

シンポジウム

開催概要
開催回
第54回・2016年・横浜
 

国内のRI治療の問題点と解決のための提言

演題番号 : S18-2

[筆頭演者]
東 達也:1 
[共同演者]
池渕 秀治:2、内山 眞幸:3、織内 昇:4、絹谷 清剛:5、細野 眞:6

1:独立行政法人放射線医学総合研究所・分子イメージング診断治療研究部、2:公益社団法人日本アイソトープ協会・顧問、3:東京慈恵会医科大学・医学部・放射線医学講座、4:福島県立医科大学・ふくしま国際医療科学センター先端臨床研究センター、5:金沢大学・附属病院・核医学診療科、6:近畿大学・医学部附属病院・高度先端総合医療センター

 

我が国では急激な甲状腺癌の増加やRI 内用療法施設の実稼働ベッド数の減少などから、RI内用療法施設への入院待ち待機時間が延長し地域格差が広がっており、その現状はがん対策推進基本計画がめざす「医療の均てん化」とはほど遠い状況にある。2015 年国会においてRI 内用療法に関連する質問主意書が提出され、これに対しRI 内用療法は重点的に取り組むべき課題であるとの政府答弁がなされており、今後の研究・診療の推進等が期待されている。本稿では医療経済的考察も含めて我が国におけるRI 内用療法の現状と問題点をとりまとめ、甲状腺癌の将来的な疾病状況を予測の上、これに対応可能なRI 内用療法環境を提示し、欧米諸国の現状との比較も交えて、我が国のRI 内用療法のあるべき将来像を見据えた以下の提言を行う。1:ドイツ型の緊急被ばく医療に対応できるRI 内用療法拠点のさらなる整備、2:「がん対策基本法」に沿った整備,すなわち49ある都道府県がん診療連携拠点病院を中心としたRI 治療ベッドの確保・増床、3: 診療報酬制度、放射線管理にかかわる法整備等の種々の制度改革、「退出基準の緩和」として、アブレーション時の退出基準を現在の1,110 MBq( 30 mCi)から,1,850 MBq(50 mCi)に早期に緩和すること。

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