演題抄録

シンポジウム

開催概要
開催回
第52回・2014年・横浜
 

がん対策推進基本計画とがん診療提供体制の現状と今後

演題番号 : S6-1

[筆頭演者]
林 修一郎:1 

1:厚生労働省健康局がん対策・健康増進課

 

 国のがん対策は、がん対策基本法に基づいて実施されている。がん対策基本法の下での対策の方向性を示す、がん対策推進基本計画は、平成19年6月に閣議決定され、平成24年6月に改定された。
 平成19年に策定された計画では、重点的に取り組むべき課題として、①放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成、②治療の初期段階からの緩和ケアの実施、③がん登録の推進を掲げていた。平成24年の改定では、①に手術療法を加え、②を「がんと診断された時からの」緩和ケアの推進に改めるとともに、④働く世代や小児へのがん対策の充実が新たに加えられ、治療の向上だけでなく、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指した内容に改められた。
 がん診療提供体制については、がん診療連携拠点病院の指定要件が平成26年1月から改められ、一定の経過措置を経て、実績や人員配置の要件が強化されるとともに、診療におけるよりきめ細かな取り組みが求められることとなった。相談支援や緩和ケア、化学療法など基本的な機能については、これまでがん診療連携拠点病院が設置されていなかった二次医療圏に「地域がん診療病院」が新設されるなど、更なる均てん化を目指す方向が示されている。一方、希少性のあるがん治療など、高度な機能については一定の集約化の方向も打ち出されている。平成25年からは小児がん拠点病院が全国に15か所指定され、提供体制の強化が図られている。
 がん対策推進協議会では、がん対策推進基本計画の進捗状況についての評価が進められているほか、次回のがん対策推進基本計画の改定の方向性に向けた議論も始まっている。

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